本文へスキップ

プロキュアメント・オフィス・小林は、調達・購買系、営業系、経営全般分野でのコンサルティングを提供いたします

Procurement Office Kobayashi

中国通信へ戻る

上海レポート生活編Shanghai Report

2012 10月号 中国から見た日本

涼しい、寒いという繰り返しの日が続き服装に困る毎日です。国慶節のお休みは日本で過ごしました。

今年の国慶節は、中秋節のお休みと重なり、8連休でした。日本人の多くが帰国されたということもあって、帰国しました。10月の上旬は日本、以降は中国と両方で過ごした印象をレポートします。

日本での悪い印象は、何といっても東日本大震災の復旧遅れであり、そこから見える

「日本の意思決定の遅さ」である。
今月2日間、宮城県の海岸線を見る機会があった。

半年前にもそれは見た。今月見た感想は「何も変わっていない」ということである。

もちろん、瓦礫は減っているし倒壊したビルの撤去はいくらか進んでいる。

しかし瓦礫は、住宅街から町外れに移動しているだけ。
住宅街・商店街は何も変わっていない。建物の礎跡のみであり、増えたのは雑草だけ。
街をどう復旧させるか、案すら固まっていない所もあるとか。
福島県の家にも戻れない人に比べれば、多少ましなのかも知らないが、それにしても遅い。つい、2007年の四川大地震と比べてしまう。
中国四川省では、昨年春に完全復旧を宣言した。復旧どころではない。
震災以前よりも遥かに住みやすい、安全地帯に生まれ変わったという。勿論反発も大きい。

未だ遺体が多数埋まっているガレ地を、あっという間に埋めてしまい新都市開発が始まりビル建設が始まった。学校などのオカラビルも、原因究明も中途であっという間に建て直した。

政府と政治のメンツにかけて、復旧を急いだ感を免れないのは確かである。

民主国家の日本ではそうはできないこと、想定外の津波対策という難しいことは分かっているが、せめて中国との中間で行って欲しいものだ。

政治主導といいながら、政府に丸投げ、政府は人民のためではなく、政府のための仕事をしている。

地方政府には予算が無く、予算をくれる中央政府の指示範囲でしか動かず決定が全て先送りである。
それに反発して意思決定する者はいない。他省庁・中央政府のせいにするだけである。政治主導は、国民のためではなかったのか。これが日本の縮図だろうか?

同じことが、日本企業に見える。
大企業の数代目サラリーマン社長の意思決定の遅さ、または事業選択判断の誤りや事なかれ主義による経営破綻はご承知のとおりである。

中小・中堅企業でも同じことが起きている。それによって大迷惑を受けているのが、中国にある子会社である。

中国現地法人社長の多くは、現地法人の経営ではなく、親会社向けの作業が中心であることがそれを物語っている。

現地法人社長は、現地法人の問題点や課題はある程度は承知しておられる。しかし現実は、その対策に着手する暇がないとの嘆きとため息ばかりである。

これでは、他の外資系企業に負けるのは当然である。それどころか、中国系企業との距離も縮むばかりである。

そういう中で、面白い(?)現象を見た。

中国からの団体旅行のキャンセルが続く中、上海から中国人団体観光客1500人が豪華グルーズ船コスタ・ビクトリア号に乗り、1018日に、上海から韓国を経由し、20に熊本県八代市の八代港に到着した。

尖閣問題が深刻化して以降、日本を訪れた最大規模の中国人団体観光客であり、関係者はこれをきっかけに日中両国の関係が好転してくればと期待している。(21日付、環球時報)

今回の団体旅行は、熊本県南部各市の団体が昨年8月に上海を訪れた際、八代市の福島和敏市長などが「やつしろ全国花火競技花火大会」をPRしたことがきっかけで実現したものだという。

9月以降、中国から日本への団体旅行はシャンセルが相次いでいたが、この団体は、実施を強く希望し実現に至った。20日午後、八代港に到着した一行は、現地で熱烈な歓迎を受け、当日夜実施された花火大会を楽しんだ。

これに対する、中国ネット上で激烈な批判が出たのは現状では当然だろう。

「気骨のない1500漢奸、売国奴め」

「日本へ行ったら、戻るな!」
「何処へ行っても良いが、何でこんな時期にあそこへ行くのか」
1500人で、一人消費1万元でも1500万元も送られた。こんな大勢の人で、日本人にして見れば、中国人は自分の小算盤でしかない」

「これは、反面教材だ」
「人肉検索を提案し結果を発表、全中国人は彼らを軽蔑せよ」

「これからは、上海と言えば漢奸を思い出し、漢奸と言えば上海人を思い出す」
「この船は沈め、サメの餌にせい」
出色なことはこれに猛烈な反論があり、それが消されなかったことである。

「お前らは、政府の指示でつまらんことをいうのだろう」

「お前らは病気だ、頭が悪い!」

「本当に勇気があるなら日本と外交関係を結んだ天朝に抗議せよ、日本資本を受けた機関を壊せ」
「お前らは、アホだ!うるさい!」
「他人を売国奴と言う奴は自分が売国奴だろう、他人を漢奸と言う奴も売国奴だろう」
「面白くてサービスの良い所なら、何処へも遊びに行くよ」
「何処へ行くのも何をするのも自由だ、憲法にダメだと書いていたか?」
「戦争時もでないのにうるさい!」
「文化大革命のやり直しか?馬鹿な!」

共産主義青年団(共青団)が主管する23日付の中国青年報は「日本旅行は罪ではなく国民の権利。国家利益を損ねるとは言えない」また、「他人に日本を恨むよう強制する言行は、他人の権利を尊重せず、社会の規則を順守しない極端な利己主義だ」と断じたほか、「中日関係の悪化が続くのは中国経済の損害も大きい」と指摘。八代市関係者が「旅行が(緊張関係の)雪解けの機会となれば」と述べたことを引用し、「両国の経済関係を発展させることは、わが国にも有利」と論じるなど冷静な意見も掲載した。

中国政府はメディアを自由に操り、反日デモを当初は煽り、対日作戦成功と思えば抑えにかかっている。

日本はどうだろうか、逆である。

メディアによって作られた「世論」を気にし、それに縛られている。

できもしないマニフェストに縛られ、結果は何もしない。

その間に日本は負けた!

つい愚痴っぽくなってすみません。

しかし、中国から見える日本はこうですよ。


バナースペー

プロキュアメント・オフィス・小林
Email: yhb12277@nifty.com
小林 敬

寄稿者 紹介

佐藤 忠幸氏 略歴

1962年にアルプス電気(株)へ入社。
1981年以降、常に異業種製造業を選択し、取締役・代表取締役常務・現地法人社長などを歴任し、日本および海外子会社で数多くの会社立ち上げと再建業務に携わった。海外ではマレーシア9年(2社の社長)、中国4年(3社社長、1社副社長)の経験をもつ。
2005年より、経験を活かしてコンサルタント業に転出した。現在は、上海を基盤として、中国法人の品質管理から労務管理および経営管理まで幅広く相談と指導を行なっている。

佐藤中国経済研究所 代表